専業トレーダーや個人事業主のみなさんは
国民健康保険料の高さに悩まれているのではないでしょうか？
日本の税法上、利益が上がれば上がるほど税金や保険料は上がる累進課税のため
最高102万円もの保険料がかかります
この問題を解決する方法として
マイクロ法人を設立して保険料を引き下げる方法があります
マイクロ法人を設立するメリット
１ 社会保険料を節約することができる
２ 所得税と住民税を節税することができる
社会保険料を節約することができる
社会保険料を節約することがマイクロ法人を設立する最大のメリットです
社長の給料を所得控除の550,000円以内に抑えれば
健康保険、厚生年金の月間合計22,000円
年間合計264,000円
（金額は住んでいる自治体によって異なります）
大幅に節約することができます
所得税と住民税を節約することができる
マイクロ法人を設立し一人社長として会社から役員報酬を
年間540,000円
月々45,000円
こうすることで給与所得控除550,000円内におさまるため
所得税と住民税はかかりません
後述する社会保険料132,000円が差し引かれるだけで
残りは手元に残ります
年間540,000円の税金のかからない所得を得ることができるのです
マイクロ法人のデメリット
法人の設立や維持管理に手間やお金がかかる
マイクロ法人を設立時に設立費用がかる
マイクロ法人を設立するときに、設立費用がかかります
株式会社では約23万円、合同会社では約6万円
その他設立手続きを自分で行う場合と司法書士を雇ってお願いする方法でも
費用がかかります
マイクロ法人の維持管理に費用がかかる
マイクロ法人は法人であるがゆえに決算申告をしなければなりません
個人の時より事務手続きが難しくなり税理士さんにお願いした方が良い場合があります
税理士さんにお願いした場合にも費用がかかります
デメリットの対応策
マイクロ法人を設立にかかる費用や事務手続き、決算申告も
できることはできるだけ自分でやることで支出を抑えることができます
ブログやYouTubeにたくさん情報があり、かなりの部分を自分で行うことができると思います
マイクロ法人を設立する目的は社会保険料を抑える（支出を減らす）ことなので
できることはできるだけ自分でやることでデメリットを減らすことができますし
これからマイクロ法人を運営していく上で良い勉強になると思います
個人事業とマイクロ法人の二刀流で収益の最大化と節税と節約
マイクロ法人で社会保険料を大幅に節約したら
個人事業の利益を増やしましょう
マイクロ法人で会社員として社会保険に加入しているため
申告分離課税で確定申告しても保険料が上がることはありません
私の場合、個人事業は日経225先物取引のデイトレードなので
日経225先物の収益に対する税金は
申告分離課税の一律20.315%（所得税15.315%、住民税５％、復興特別所得税0.315%）で
支払う側からは大きいですがかなり優遇された税率だと思います
まとめ
マイクロ法人を設立し、役員報酬を550,000円以内におさめれば
節約（社会保険料を最も下限の価格で加入する）
節税（所得税と住民税がかからない）
マイクロ法人で社会保険に加入しているため
個人事業での収益で国民健康保険や国民年金に加入する必要はないので
いくら収益を上げても高い保険料はかからない
個人事業でしっかり収益を上げ、マイクロ法人でしっかり節約と節税をする
高い社会保険料に悩まされることなく
頑張った分、自分の手取りが増える知識の助力になれば幸いです
それでは
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